介護保険料率65歳以上の仕組みと地域差と節税術

介護保険料率65歳以上の仕組みと節税術

65歳になった途端、会社員時代よりも介護保険料が3〜4倍に跳ね上がることがあります。 youtube(https://www.youtube.com/watch?v=LwqTGLrQ8NY)

介護保険料率65歳以上で変わる「第1号被保険者」の仕組み

64歳までと65歳以降では、介護保険料の決まり方が根本から変わります。 hokennomadoguchi(https://www.hokennomadoguchi.com/columns/seimei/kaigo/over65/premium/)

40〜64歳（第2号被保険者）の間は、加入している健康保険の保険料率をもとに計算され、会社員なら事業主と労使折半で負担します。 たとえば標準報酬月額30万円・保険料率1.82%なら、自己負担は月2,730円です。 kaonavi(https://www.kaonavi.jp/dictionary/kaigohokenryou_keisanhouhou/)

65歳になると第1号被保険者となり、市区町村が個別に決定した「基準額」に所得段階別の割合をかけた金額を、全額自己負担することになります。 折半のしくみがなくなる。これが65歳以降に保険料が急増する最大の理由です。 hokennomadoguchi(https://www.hokennomadoguchi.com/columns/seimei/kaigo/over65/premium/)

保険料の徴収方法も変わります。 年金を年額18万円以上受給している人は「特別徴収（年金天引き）」が原則ですが、65歳になってから最初の約1年間は、年金保険者との連絡調整の関係で「普通徴収（納付書払い）」になります。 city.natori.miyagi(https://www.city.natori.miyagi.jp/page/3904.html)

区分	40〜64歳（第2号）	65歳以上（第1号）
保険料の基準	健康保険の保険料率	市区町村ごとの基準額
負担割合	会社と折半（会社員の場合）	全額自己負担
金額の決定者	健康保険組合・協会けんぽ	各市区町村
徴収方法	給与天引き	年金天引きまたは納付書
改定サイクル	毎年	3年ごと

参考：介護保険料の基本的な仕組みの違いについて、厚生労働省も公式に公表しています。

厚生労働省｜全国の地域別介護保険料額と給付水準

介護保険料率65歳以上の計算方法と所得段階別の金額一覧

65歳以上の介護保険料は「基準額×所得段階別割合」で計算されます。 所得段階は最大16段階に分かれており、割合は基準額の0.25倍〜3.7倍まで設定されています。 anshinkaigo.asahi-life.co(https://anshinkaigo.asahi-life.co.jp/activity/kaigo/column18/2/)

第9期（2024〜2026年度）の全国平均基準額は月6,225円です。 朝日生命のデータをもとに、東京都内の例（基準額月6,400円・年76,800円）で所得段階別の年間保険料を見ると、次のようになります。 fukushishimbun(https://fukushishimbun.com/series05/35249)

段階	対象となる所得の目安	基準額倍率	年間保険料の例
第1段階	住民税非課税・年収80万円以下	×0.25	約1.9万円
第3段階	住民税非課税・年収120万円超	×0.65	約5万円
第5段階（基準）	住民税非課税・年収80万円超	×1.0	約7.7万円
第7段階	合計所得125〜250万円未満	×1.2	約9.2万円
第9段階	合計所得375〜500万円未満	×1.7	約13万円
第12段階	合計所得750万〜1,000万円未満	×2.45	約18.8万円
第16段階	合計所得3,500万円以上	×3.7	約28.4万円

所得段階が一つ上がるだけで年間数万円の差が生じます。 確定申告の内容や各種控除の活用によって「合計所得金額」を圧縮し、段階を下げることができる場合があります。 hcm-jinjer(https://hcm-jinjer.com/blog/kintai/over-65-years-old_nursing-care-insurance-premium/)

この仕組みのポイントは、「本人の所得」だけでなく「世帯全員の住民税課税・非課税状況」も判定基準になる点です。 世帯分離という手続きをとることで、世帯の課税状況が変わり、保険料段階が下がるケースも存在します。 my-kaigo(https://www.my-kaigo.com/pub/individual/insurance/hiyo-qa/0010.html)

介護保険料率65歳以上の地域差は最大2.7倍、引越しで年5万円変わる

• 🔴 高い自治体トップ3：大阪市（9,249円）・守口市（8,970円）・門真市（8,749円）
• 🟢 低い自治体トップ3：小笠原村（3,374円）・音威子府村・草津町（各3,600円）

保険料の地域差は、老後の居住地選びにも影響します。 東洋経済オンラインでは自治体別の詳しいランキングが確認できます。

介護保険料率65歳以上が社会保険料控除の対象になる節税メリット

意外と見落とされがちですが、65歳以上が支払う介護保険料は全額、社会保険料控除として所得税・住民税の計算から差し引けます。 hcm-jinjer(https://hcm-jinjer.com/blog/kintai/over-65-years-old_nursing-care-insurance-premium/)

年金天引き（特別徴収）の場合は年末調整のタイミングで自動的に反映されることが多いですが、納付書払い（普通徴収）の場合は確定申告で自己申告が必要です。 申告を忘れると控除が適用されず、数千〜数万円単位で損をする可能性があります。

控除の仕組みはシンプルです。 実際に支払った介護保険料の全額が、その年の課税所得から引かれます。 年収400万円の方なら、約60万円の社会保険料控除全体で税率10%分・約6万円の節税効果が見込めます。 motivation-cloud(https://www.motivation-cloud.com/hr2048/c336)

さらに、65歳以上で要介護・要支援認定を受けている場合、条件を満たせば「障害者控除」も別途適用できる場合があります。 控除の種類を把握することが大切ですね。 確定申告ソフト（弥生やfreeeなど）を使えば、介護保険料の入力欄と障害者控除の両方を一度の操作で確認できます。 paytner.co(https://paytner.co.jp/paytter/freelance/12029/)

介護保険料率65歳以上の免除・減免制度と申請を見逃さないために

保険料の支払いが困難になった場合、市区町村に申請することで減免措置を受けられる可能性があります。 hokennomadoguchi(https://www.hokennomadoguchi.com/columns/seimei/kaigo/over65/premium/)

主な対象となるケースを整理すると、次のとおりです。

• 💼 生計を維持していた家族の死亡・重大な障害・長期入院
• 🏭 本人または家族の事業廃止・休止・失業
• 🌊 災害（火災・風水害など）で財産に大きな損害を受けた
• ✈️ 海外居住者（住所が日本国内にない場合は保険料免除）
• 🏥 障害者支援施設・ハンセン病療養所など適用除外施設の入所者

減免の条件や金額は自治体ごとに異なります。 「うちの市ではどうなの？」と感じたら、住んでいる市区町村の介護保険担当窓口に確認するのが確実です。 hokennomadoguchi(https://www.hokennomadoguchi.com/columns/seimei/kaigo/over65/premium/)

申請を忘れると減免は受けられません。 制度は自動適用されないため、自分から動く必要があります。 これは知っておくだけで数万円単位の差になり得る情報ですね。

3年ごとの制度改定（第10期は2027〜2029年度）のタイミングで保険料が見直されます。 改定の直前に自分の所得段階を確認し、控除や節税策を見直す習慣をつけると、長期的な家計管理に役立ちます。 各自治体のホームページや厚生労働省の公表資料で最新の基準額は確認できます。

keiyaku-watch(https://keiyaku-watch.jp/media/kisochishiki/kaigohokenryo/)

jinjer HR｜65歳以上の介護保険料の免除・減免制度まとめ（わかりやすく解説）