持ち戻し免除の意思表示の書式と遺言書・贈与契約書の記載例

持ち戻し免除の意思表示の書式と正しい方法を徹底解説

書式をきちんと整えた遺言書があっても、遺留分の計算では生前贈与が丸ごと相続財産に加算され、1,000万円単位で取り分が変わることがあります。

持ち戻し免除の意思表示とは何か｜特別受益との関係を整理する

相続の場面で「持ち戻し免除」という言葉を耳にしたことがあっても、その仕組みを正確に理解している方は多くありません。まずは前提となる「特別受益」の概念から整理していきましょう。

特別受益とは、相続人が被相続人（亡くなった方）から生前に受けた特別な利益のことです。民法第903条第1項では、次の3つを特別受益として定めています。

| 種類 | 具体例 |
|------|--------|
| 遺贈 | 遺言による特定財産の相続 |
| 婚姻・養子縁組のための贈与 | 結婚時の新居購入資金など |
| 生計の資本としての贈与 | 事業承継のための土地・設備など |

特別受益があると、相続の際に「持ち戻し計算」が行われます。つまり生前に受け取った分を一度遺産に戻し、改めて法定相続分で分け直す仕組みです。

具体例を見てみましょう。

- 相続財産：現金3,000万円
- 長男Aへの生前贈与（特別受益）：1,000万円
- 相続人：配偶者B・長男A・次男C

持ち戻しを行うと「みなし相続財産」は4,000万円になり、長男Aの取り分（1/4＝1,000万円）から生前贈与1,000万円を差し引くとゼロになります。長男Aは現金を一円も受け取れない計算です。

つまり「みんなに公平にしよう」というのが持ち戻しの目的です。

これに対し、被相続人が「この贈与は遺産に含めなくてよい」と意思表示することが「持ち戻し免除」です（民法第903条第3項）。持ち戻し免除があれば、生前贈与はカウントされず、長男Aは生前に受け取った1,000万円に加えてさらに遺産からも取得できます。

被相続人の意思を尊重するための制度です。

持ち戻し免除を使うケースとして代表的なのは次のような場面です。

- 👨‍👩‍👧 長年介護をしてくれた子への不動産贈与
- 🏠 婚姻20年以上の配偶者への自宅贈与
- 🏢 家業を継いだ後継者への事業用不動産の贈与

【参考】民法第903条（特別受益者の相続分）の条文全文｜e-Gov法令検索

持ち戻し免除の意思表示の書式｜遺言書・贈与契約書の記載例

持ち戻し免除の意思表示は、書面の形式が法律で定められていません。口頭でも有効です。

ただし、これを鵜呑みにすると危険です。

実際に口頭のみで意思表示を行った場合、被相続人が亡くなった後では誰もその事実を証明できず、相続人間でトラブルに発展するケースが非常に多いのです。「言ったはずだ」「聞いていない」という水掛け論になった時点で、家庭裁判所での調停・審判に発展するリスクが生じます。書面が原則です。

では、具体的にどのような書式で記載すればよいのでしょうか。

① 遺言書に記載する場合（遺贈に対して）

遺贈の持ち戻し免除｜遺言書文例
第○条 1．遺言者は、長男Aに対し別紙記載の不動産を遺贈する。 2．前項記載の遺贈については、相続財産への持ち戻しを免除する。

② 遺言書に記載する場合（生前贈与に対して）

生前贈与の持ち戻し免除｜遺言書文例
第○条 遺言者は、遺言者の妻◆◆（昭和●年●月●日生）に対し令和〇年〇月〇日に金1,000万円を贈与したが、当該贈与による特別受益の持ち戻しについては免除する。よって、当該贈与金額は相続財産に加えないものとする。

③ 贈与契約書に記載する場合

生前贈与の持ち戻し免除｜贈与契約書文例
第○条 1．甲（贈与者）は乙（受贈者）に対し別紙記載の不動産を贈与する。 2．前項記載の贈与については、贈与者の死亡に伴う相続に関し、相続財産への持ち戻しを免除する。

④ メモ・覚書による場合

法律上は覚書やメモでも有効です。ただし、見過ごされるリスクがあるため、必ず署名・捺印を行い、発見されやすい場所に保管しておくことが重要です。

生前贈与の持ち戻し免除｜メモ文例
私が長男Aに対して○年○月○日付で贈与した金○○万円については、私の死亡に伴う相続に関し、相続財産への持ち戻しを免除します。 （署名）（捺印）

遺言書への明記が最も確実です。

なお、遺言書の種類によって手続きが異なります。最も確実性が高いのは「公正証書遺言」で、公証役場で公証人が作成し原本を保管するため、偽造・紛失のリスクがゼロです。自筆証書遺言の場合は、法務局の「遺言書保管制度」を活用することで保管の安全性が高まります。

【参考】自筆証書遺言書保管制度の概要｜法務省（公証人費用や手続き内容の確認に）

口頭・黙示でも認められる！持ち戻し免除の意思表示の条件

法律上、持ち戻し免除の意思表示に定められた書式はありません。書面が望ましいことは確かですが、実務では「黙示の意思表示」が争われるケースが少なくありません。これは意外ですね。

黙示の意思表示とは、文書や口頭で明示されなかったにもかかわらず、諸般の事情を総合考慮して「免除する意思があった」と認定されるケースです。

認定の基準として実務上参照されるのは以下の5つの考慮事項です（雨宮則夫・石田敏明編「遺産相続訴訟の実務」より）。

- 📌 贈与の内容および価額
- 📌 贈与がなされた動機・経緯
- 📌 被相続人と受贈者・他の相続人との生活関係
- 📌 相続人・被相続人の職業・経済状態・健康状態
- 📌 他の相続人が受けた贈与の内容と持ち戻し免除の有無

具体的に認められやすいのは次のような場面です。

🔵 事業承継に関する贈与

創業50年の老舗飲食店を長男が20年以上支えてきた場合に、店舗兼住宅（評価額8,000万円相当）を贈与するケースは、黙示の意思表示が認められやすいとされています。

🔵 介護への実質的な対価としての贈与

母親の介護のために10年間仕事を辞めた長女へ自宅（評価額3,000万円）を贈与した場合も、「介護の対価としての贈与であること」が客観的に認定されれば黙示が認められる可能性があります。

🔵 全相続人へ平等な贈与

父が3人の子それぞれに結婚時に1,000万円ずつ贈与したケースは、全員への平等な贈与として全員分の免除意思が推認されやすくなります。

一方、黙示の意思表示は裁判でも争われることが多く、否定されたケースもあります。東京家裁平成12年3月8日の審判では「黙示的意思表示を認定するには、他の相続人より多く取得させるだけの積極的な事情が必要」と判示されています。

つまり、黙示は認められる可能性があるが確実性は低いです。

2019年7月の相続法改正では、婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与・遺贈については、持ち戻し免除の意思表示が推定される規定が民法第903条第4項として新設されました。これは大きなポイントです。

この推定規定により、長期婚姻の配偶者に自宅を贈与した場合は、意思表示がなくても免除が推定されます。ただし、被相続人が「持ち戻しを望む」と明示的に示していた場合は推定が覆ります。

【参考】民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（相続法改正）の概要｜法務省

持ち戻し免除をしても遺留分計算には影響しない重要な注意点

持ち戻し免除をすれば「すべて解決」と思っている方が多いですが、これは大きな落とし穴です。遺留分の計算では話がまったく別になります。

遺留分とは、法定相続人（兄弟姉妹を除く）に保障された最低限の取り分です。相続財産の1/2（親・子の場合）または1/3（配偶者のみの場合）が遺留分として保護されています。

重要なのは、持ち戻し免除を行っても、遺留分の計算基礎となる財産には特別受益が含まれる点です（民法第1044条第1項・第3項）。含まれる範囲は「遺贈」と「相続開始前10年以内の贈与」です。

具体的な数字で確認しましょう。

- 相続財産（現金）：2,000万円
- 長男への生前贈与（6年前）：3,000万円（持ち戻し免除あり）
- 相続人：配偶者B・長男A・次男C

持ち戻し免除があっても、遺留分の基礎財産は「2,000万円＋3,000万円＝5,000万円」になります。

次男Cの遺留分は「5,000万円×1/2×1/4＝625万円」です。

次男Cが現実に遺産から受け取れる金額が625万円を下回る場合、長男Aに対して遺留分侵害額請求を行う権利があります。請求されると、長男Aは現金で支払わなければなりません。

痛いですね。

最高裁判所は、「遺留分減殺請求により持ち戻し免除の意思表示が減殺された場合、持ち戻し免除の意思表示は遺留分を侵害する限度で失効する」と判示しています（最判平成24年1月26日・家月64巻7号100頁）。

つまり、遺留分を害する範囲では持ち戻し免除の効力が失われるのです。これが条件です。

加えて、税務上の注意点もあります。持ち戻し免除が認められても、相続開始前7年以内に行われた贈与は「相続開始前贈与」として相続税の課税財産に加算されます（2024年1月以降の贈与から段階的に7年に拡張）。法律上の「持ち戻し免除」と税務上の「加算」は別の話であることに注意が必要です。

対策として、被相続人の生前に弁護士や税理士に相談し、特別受益の総額・遺留分額・相続税額を一括してシミュレーションしておくことが有効です。相続税の申告が必要な場合は相続税専門の税理士に、争いが予想される場合は相続専門の弁護士に早期に相談することをお勧めします。

【参考】No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）｜国税庁（相続税への影響を確認）

持ち戻し免除の意思表示を書面で残す際に失敗しないポイント

書式の用意だけでは不十分なケースもあります。どのような点に注意すれば「有効な」持ち戻し免除の書面になるのかを整理します。

✅ ポイント①：対象の贈与を特定して記載する

「すべての贈与について免除する」という包括的な記載は、後から争われたときに「どの贈与を指しているのかわからない」と主張される恐れがあります。「令和○年○月○日に贈与した金○○万円」のように日付・金額・財産を特定することが原則です。

✅ ポイント②：遺言書を後から確認的に作成することも有効

贈与契約書に持ち戻し免除を記載したとしても、遺言書で改めて「○年○月○日の贈与について持ち戻しを免除する」と確認的に記載しておくと、証明力が格段に上がります。遺言書はすべての相続人が確認できる書類だからです。

✅ ポイント③：意思表示の撤回は書面で行う

持ち戻し免除の意思表示はいつでも撤回できます。ただし、撤回も書面で行わないと「撤回された」「されていない」で争いが生じます。撤回する際は新たな遺言書や覚書に明記しましょう。撤回も書面が基本です。

✅ ポイント④：文言の不備に注意する

実際に遺言書の文言不備で持ち戻し免除の効力が認められなかった事例もあります。「贈与がなかったものとして扱う」「相続財産に加えないものとする」など、免除の意図が明確に伝わる表現を選びましょう。

✅ ポイント⑤：公正証書遺言の活用

費用はかかりますが（目安として財産額により数万円〜十数万円程度）、公正証書遺言は公証役場で原本が保管されるため紛失リスクがなく、偽造も困難です。書式の不備による無効リスクも低くなります。遺産額が大きいほど検討する価値があります。

以下の早見表で、書式の選択基準を整理しておきましょう。

| 方法 | 有効性 | 証明力 | コスト | おすすめ度 |
|------|--------|--------|--------|------------|
| 公正証書遺言 | ◎ | ◎ | 有料 | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 自筆証書遺言（法務局保管） | ○ | ○ | 低コスト | ⭐⭐⭐⭐ |
| 贈与契約書に明記 | ○ | ○ | 低コスト | ⭐⭐⭐ |
| メモ・覚書（署名捺印あり） | ○ | △ | 無料 | ⭐⭐ |
| 口頭 | △ | × | 無料 | ⭐ |

書面の整備は早ければ早いほど有効です。

遺言書の作成には、行政書士・司法書士・弁護士に依頼する方法があります。持ち戻し免除を含む相続対策全般を扱う場合は、相続案件を多く扱う弁護士や税理士への早期相談が、後のトラブルや損失を防ぐうえで最も有効な手段です。

【参考】遺留分侵害額の請求調停の手続きについて｜裁判所（争いになった場合の流れを確認）